1. 無料アクセス解析
ADMIN TITLE LIST
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


今回は、放送大学の印刷教材より

 欧米社会福祉

をご紹介します。

【書籍名】
欧米社会福祉 (発行:放送大学


【要約】



<<1章 欧米福祉社会の直面する課題-揺らぎと代替>>
 ■民営化
  ・年金/医療/福祉の民営化
  ・民営化(営利/非営利)
  ・メリット⇒提供主体の多様化による生産性の上昇、効率的運営管理
  ・デメリット⇒経済的に不利なものが除外されかねない

 ■地方分権化
  ・中央政府から地方政府へ

 ■欧州連合(EU)、欧州評議会(CE)
  欧州連合(EU):社会的/経済的な統合、25ヶ国
  欧州評議会(CE):人権の保護、民主主義の促進、46ヶ国


<<2章 貧困と社会的排除への対応>>
 ■社会的排除の概念
  ・格差
  ・絶対的貧困:生存に最低限必要な衣食住が充たされていない
  ・相対的貧困:社会の平均と比較して著しくかけ離れた生活をしている者
  ・相対的剥奪:
   ピーター・タウンゼント
   資源と生活様式をキー概念とし、これらが欠いている状態  
  ・社会的排除: フランスは積極的
    失業・技能の不足・低所得・劣悪な住居・犯罪が多発する環境など
    相互に関連する問題が結びついた状態に個人もしくは地域が置かれた
    場合に生じる事態
  ・ワークフェアとベーシックインカム構想
    給付が働くことへの誘因を弱めるのでは?
    そこで「ワークフェア」では公的扶助や失業保険で
    受給者に対し就労や求職活動、職業訓練への参加を義務付ける
    アメリカが積極的
    ヨーロッパでも実施してるが、厳しい要求は設定していない
    「ベーシックインカム」は、国が全ての人に最低限度の生活に
    必要な生活費を支給する仕組み
   ・日本は相対的貧困率では上から5番目


<<3章 障害のある人への対応>>
 ■世界の障害者施策の進展
 ■障害問題の根本は、奪われている人権の回復
 ■権利の回復、リハビリテーションの開始
  ・リハビリテーションの本来の意味は、「権利の回復」
 ■北欧からのノーマライゼーション(平常化)の動き
  LSS法: 特別サービス・特定障害者支援法
  LASS法: 支援手当法
 ■アメリカでの包括的差別禁止法の成立とその影響
  ・ADA:障害を持つ米国民法
   障害による差別禁止をさせないようにする


<<4章 子ども期を支える社会福祉>>
 ■欧米諸国における子どもの生活環境
  経済が発展しすぎて、昔と比べ生活環境が変わってしまった
  そして子どもたちの生活が人工的な空間と時間で固められている
 ■子どもの生活を支援する社会的仕組み
  フランス:充実した家族給付制度
  旧西ドイツ:短い保育時間が問題
  イギリス:低額な児童手当
  アメリカ:児童手当なし、子どもの養育は親任せ、民間保育が主
  少子化問題
 ■児童手当精度
 ■保育サービス
  旧西ドイツ:保育サービスが旧西ドイツと比べ未整備


<<5章 高齢期を支える社会福祉>>
 ■後期高齢者の増加と介護費用支出
  ・先進国では高齢化が共通の課題
  ・スウェーデンは80歳以上の人口比率がトップ

 ■社会保障の3つのかたち
  1)自由主義レジーム(例:アメリカ)
  2)社民主義レジーム(例:スウェーデン)
  3)保守主義レジーム(例:ドイツ)
  育児や介護の「脱家族化」
 
 ■スウェーデンの社会サービス法
  ・縦割りの施策を統合した包括的な法律
  ・コミューン(基礎自治体(日本での市町村))が最終責任を負う
  ・介護つき住宅
  ・家族の役割

 ■アメリカの高齢者介護-限定的な介護保障
  メディケア:高齢者を対象とした公的医療保険
  メディエイド:低所得者を対象とした医療扶助
  ・アメリカの高齢者介護は94%が民間
   3分の2が営利法人
  ・自己選択、自己責任
 
 ■ドイツの高齢者介護-社会保険による介護限定的な介護保障
  ・社会保険が社会保障の中心
  ・伝統的な福祉6団体
  ・在宅介護は家族に期待

 ■日本の介護保障
  ・ドイツ、アメリカ、欧州どれにも似ている


<<6章 雇用と社会福祉>>
 ■グローバル化と雇用不安
 ■ワークフェアの特徴
  ・スウェーデンの積極的労働市場政策
  ・オランダのワークシェアリング
  ・イギリスのニューディール政策
 ■雇用不安と日本社会の格差拡大
  ・ワークフェアは誰もが嫌がる職種に就く人を創出している
  ・日本も派遣など非正規雇用が増えた
  ・社会の二極構造化
 

<<7章 地域と社会福祉>>
 ■地域と社会福祉のかかわり
 ■イギリスの事例
 ■コミュニティケアの3つの構成要素
  1)脱施設化
  2)在宅サービスの体系的整備
  3)インフォーマルケア(家族・近隣住民)の促進、組織化
 ■コミュニティケアの将来像


<<8章 アメリカの社会福祉の現状と課題>>
 ・給付と就労義務を結びつけるワークフェアの導入
 ■社会福祉の歴史と特徴
 ■社会保障制度の現状
  メディケア(医療)
  メディエイド(医療扶助
 ■社会福祉の現状と課題
 

<<9章 スウェーデンの社会福祉の現状と課題替>>
 ■スウェーデンモデルの特徴
  ・全ての人を対象とした福祉-普遍主義
  ・社会サービス法
 ■障害者福祉~ノーマライゼーションの理念
  ・機能障害者法(LSS法)
  ・差別禁止法
  ・障害者オンブズマン(=代理人)  
  ・サービス利用と経済的保障(所得、介助、移動支援)
 ■高齢者福祉
  ・ホームヘルプ、介護つき住宅の利用
 ■保育サービス~男女共同三角社会の前提条件
  ・共働き社会~73%の女性が働いており、出産」育児が支障になっていない
 ■福祉サービスを支える地方自治
  ・砂時計モデルの地方分権
    国:外交、防衛、経済政策
    コミューン:教育、福祉
  ・財源はコミューン所得税
  ・スウェーデンは格差が少ない
  ・社会保障給付が多い国ほど貧困率が低い


<<10章 イギリスの社会福祉の現状と課題>>
 ■イギリスの社会福祉の特徴
  ・イギリスの社会福祉の特徴
   1)地方自治体主導  
   2)ボランティア活動の市民の積極的な参加
   3)ソーシャルワーカーの専門職制度の確立
   4)コミュニティケアの推進
   5)要保護自動対策の重視と体制整備
  ・コミュニティケア改革
   ・1990年二成立したコミュニティケア法の改革
   ・サービス提供体制に生じた変化
    ⇒多元化(地方自治体だけでなく営利/非営利組織
     市場化(競争を通してサービスの質の向上をする)
   ・「提供主体」から「条件整備主体」へ
  ・ブレア政権下での政策展開


 ■コミュニティケア改革


<<11章 フランスの社会福祉の現状と課題>>
 ■フランスの社会福祉の形成
  ・社会保障、社会扶助
  ・ラロックプラン
 ■フランスの社会福祉の現状
  ・高齢者福祉
   ⇒高齢者の在宅維持が高齢者福祉の中心施策
  ・障害者福祉
  ・貧困と社会的疎外への対応
 ■社会福祉の担い手~多様な制度をつなぐ福祉専門職
 ■今後の課題



<<12章 ドイツの社会福祉の現状と課題>>
 ■社会保障の体系
  1)社会保険(保険原理)
   ・社会保険の加入者、疾病/労災/年金/失業/介護保険、社会保険料
  2)社会福祉(扶助原理)
   ・誰でも、生活上全ての困難、税
 ■社会福祉、社会保障の発達の歴史
 ■社会保障給付費から見た分野別の配分と特徴
 ■社会法典
 ■介護保険に、みる社会福祉制度と家族の位置づけ
  ・日独の介護保険の比較
    ドイツ: 在宅介護、医療保険加入者全て、家族給付あり、保険料維持
    日本 : 介護の社会化、40歳以上の住民、家族給付なし、保険料倍増


<<13章 障害に関する国連や専門機関・団体の動向>>
 ■人権回復への国連の動き~権利宣言まで
 ■障害者の権利宣言
  ・障害のある人は
   人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有し
   同年齢の市民と同等の基本的権利を有する
 ■権利宣言後の国際的協調運動
 ■国連専門機関の先駆的活動
  ・国連での障害問題の取り組みは、多岐にわたる組織で行われている。
   障害者に関する国際条約
   障害者に関する世界行動計画
   障害者の機会均等化に関する標準規則
  開発:世界銀行  
  人権:人権高等弁務官事務所
  障害児童:児童基金(UNICEF)
  教育:国連教育科学文化機関(UNESCO)
  保険:世界保健機構(WHO)
 

<<14章 新しい生活保障システムの構築 (1)-最低生活保障と生活の質>>
 ■社会扶助制度の歩みと位置づけの変化
  ・ドイツの公的年金
   ⇒要介護に伴う費用を社会保険方式により賄う介護保険制度が1994年に創設
 ■社会扶助制度の基本的な仕組みと特徴
  ・ドイツの扶養義務の範囲は、日本より狭い
 ■公的年金制度と基礎保障
 ■求職者に対する基礎保障と社会扶助


<<15章 新しい生活保障システムの構築 (2)-家族,雇用,住宅,教育,文化領域との連携強化>>
 ■進行する福祉改革
 ■フランスの社会福祉から学ぶこと
  ・フランス・日本のライフサイクルと社会保障体系
  ・相違点
   1)家族政策の存在
     ⇒フランスは手厚い施策
   2)居住保障
   3)雇用と社会福祉
     ⇒参入最低所得制度
 ■教育、文化領域との関係

スポンサーサイト



| HOME |

Design by mi104c.
Copyright © 2017 ビジネス書&自己啓発書 自腹de読書感想レポート, All rights reserved.

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。