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今回は、起業方法が書かれた

 絶対に成功する
 個人事業の始め方

を紹介します。

【書籍名】
絶対に成功する 個人事業の始め方
発行:ぱる出版 著者:平野敦士
※「平野敦士カール」さんとは別人のようです
絶対に成功する個人事業の始め方―事業開始の準備、届出、運営のすべてがココにある!

【感想】
20代前半から、起業したいなと思ってましたが
最近になりまたその気持ちが再燃しました。

そこでリサーチをかね、今いろいろな
起業本を読み漁り、頭の中で
バーチャル起業!?を繰り返しています。

本書は、書籍名の通り
どのようにして個人事業を始めるかが
順を追って書かれています。

また実例も割と多く書かれており
非常に分かりやすいです。

起業を目指す方だけでなく
就職難で困っている方にも
参考になる書籍だと思います。

ぜひご覧ください♩


【目次】
1章 起業の進め方
2章 商品と施設設備の手配
3章 資金調達の方法
4章 開業に関する諸届
5章 人の雇用と保険
6章 経理の方法
7章 決算の進め方
8章 税金と納税
9章 事業のリスク管理と保険への加入
10章 事業展開と基盤の確保


【気になったフレーズ】

■独立開業を選んだ理由を良く考え、絶対に成功するという
 気迫と確信をもつ
■どんな事業をはじめるのか?
 何を:自身の技術、ノウハウを活かして顧客のニーズに対応
 誰に:地域、時代、社会、年齢層、性別などのニーズの分析、選別
 どのように:販売方法、店舗形態、流通経路、手段を
       ターゲットに応じ選択
 ⇒これらを検討することで自店のコンセプトが浮かび上がる。
  そして事業基盤、経営理念になる。
■進路を見つけるべく、情報収集をする
 ⇒口コミ、取引先、異業種、行政、専門家、コンサルタントなど
■事業運営を改善し、競争力や価値を向上させるには
 PLAN(計画)→DO(実行)→CHECK(確認)→ ACTION(改善)
 を繰り返す
■顧客ターゲットの決め方
 1)市場全体:大衆に受ける製品を大量生産し、
   流通網を拡大(大企業向け)
 2)特定顧客層に限定し、特定製品を販売(小規模企業向け)
 3)ワン・トゥ・マーケティング:個々の顧客に焦点を合わせる
■「個人事業」と「法人/会社組織」どっちがよい?
 1)個人事業
  メリット:簡単に始められる、自由な事業運営、登記不要、
       役職不要、経理簡単
  デメリット:借り入れが難しい、利益が1000万を
        超えると税金が多くなる、倒産時の返済が無制限
 2)会社組織:
  メリット:信用度が多く借入しやすい、倒産時の返済が有限、
       税制面での優遇
  デメリット:登記が必要、設立費用かかる、経理が複雑

■事業立ち上げ時に「インキュベーター」を利用する。
 →共同事務所、会議室などの提供

■事業資金の必要量
 1)開業資金
   店舗/事務所の保証金、内装費、内備品、
   事務用品費、開業前の仕入代金
 2)運転資金
   人件費、仕入代金、店舗/事務所家賃、
   旅費交通費、通信費、水道光熱費

 ・開業当初は、3ヶ月分の運転資金を確保しておく

開業手続き
 ★個人事業の場合
  ・「個人事業の開廃業等届出書」の提出
   →各税務署や国税庁で入手可能。
    開業1ヶ月以内に納税地の所轄税務署に要提出。
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■消費税の課税選択
 ・開業2年間は免税
 ・簡易課税
  ⇒ 課税売上高が5000万円以下の場合、
   「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出により
    みなし仕入率により課税仕入高を計算する
    簡易課税制度の適応が可能
 ・設備投資が多い場合は、消費税還付も可能
  ⇒ 初年度に投資した金額が大きい場合、課税事業者を選択することで
    設備投資にかかる消費税額の還付が可能

■給与支払事務所の設置届
 ⇒ 給与支給人員が常時9人以下の事業の場合、
   届け出をすれば納税を年2回にまとめることが可能
   (要は人を雇う、または青色申告をする場合、本処理が必要)
   その際、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」

■減価償却資産の償却方法
 1)定額法 毎年同額の減価償却費を計上する方法
 2)定率法 年初の帳簿価額に耐用年数に応じた
       償却率を乗じて計算する方法

■青色申告とは?
 ・複式簿記で記帳し「所得税の青色申告承認申請書」を
  提出すれば特典を受けることが出来る申告方法
  1)最高65万円の青色申告特別控除を受けることが可能
  2)家族への給与が必要経費として認められる
  3)貸倒引当金の繰り入れ(減価償却の特例が受けられる)
  4)赤字の損失分を3年間繰越可能

■事業用の預金口座準備
 都市銀行: 顧客との入出金の窓口機能
 信用金庫: メインバンク

■人の雇用形態
 正社員:期限のない雇用契約を結んだ従業員、フルタイム勤務
 パート/アルバイト:軽作業、短時間業務
 契約社員:正社員と同じ勤務時間だが、契約期間が有限
 派遣社員:派遣元である派遣会社と雇用契約を結び、
      派遣先で労務を提供

■従業員の募集方法
 求人の張り紙、知り合いの紹介、学校への張り紙、
 求人サイト/求人誌への掲載、ハローワークに登録

■雇用契約のポイント
 労働時間 1週間:40時間 1日:8時間
 休息時間: 実労働時間が6~8時間の場合、最低45分
       実労働時間8時間以上の場合、最低1時間
 休日:毎週最低1日

■雇用主の義務
 労災保険の加入: 全額雇用主の負担
 雇用保険の加入: 雇用主、従業員 双方が負担

■帳簿
 現金出納帳
  ・すべての事業用の現金の入出金を取引順に記帳したもの
   事業を行う上で最も基本的な帳簿 
 仕訳帳
  ・すべての取引を取引順に記載した帳簿
 総勘定元帳
  ・仕訳帳の内容を勘定科目ごとに仕分けしたもの
 売上帳
 仕入帳
 経費帳

■決算
■税金/納税
■事業のリスク管理/保険
個人事業から法人への検討
■お店の運営を安定させるために
 ⇒ 損益分岐点売上高を算出
   変動費: 売上原価、荷造運賃など
   固定費: 人件費、事務所家賃、水道光熱費等
   【算出式】
   損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動費率※)
    ※変動費率=変動費÷売上高

■運転資金を不足させないためには?
 ⇒ 売上代金の決済、仕入の支払条件をできるだけ有利にしておく
   現金決済にする

■よい人材を育てる
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